ここ数年でオープンソースは一般に認知され、官公庁や企業などでも広く実用 に供されるようになった。その一方で、ソフトウェア特許やライセンシングの 問題など、様々な面で既存の制度や慣行との軋轢も目立つようになりつつある。 本イベント全体へのイントロダクションを兼ね、オープンソースの現在と今後 の展望を簡単に解説する。

昨年12月の講演で、私はソフトウェア特許の問題点を指摘し、遅くとも2010年までには、この制度転機を迎えることになるだろうと述べた。しかし転機は、予想以上に早くやってきたようである。昨年12月のパルミザーノ・レポート、今年のＥＵ議会の決定などを受けて、経産省の中に制度見直しのための委員会が設置されたのである。本講演では、ここ1〜2年の世の中の動きについて報告する。

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コンピュータープログラムの法的保護が問題になったのは、1970年代に遡る。 プログラムの特殊な性格から、特別法（sui generis）による保護も 提唱されたが実現されることなく、著作権法及び特許法による保護が 定着することとなった。しかし、なお、法的問題は多い。他方、 オープンソースの発展は、これら知的財産法と契約法にまたがる問題の 帰趨にかかっている側面がある。これらの問題を整理して解説する。

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オープンソースソフトウェアの我が国ソフトウェア産業やソフトウェア 利用シーンにおける重要性が増加している中、経済産業省の オープンソースソフトウェアの我が国における普及、定着に向けた 取り組みについて紹介するとともに、併せてこれまでの取り組みの中から 浮かび上がってきた課題などについて紹介するとともに、今後、 注力すべき方向性や各プレイヤーに協力を仰ぐべきポイント等に ついて紹介する。

中央官庁や地方自治体が電子申請のサービスを開始しているが、その多くが専 用ソフトウェアの配布をしている。そのインストーラの使用許諾条件には、著 作権が開発ベンダーではなく官庁や自治体にあると主張されている。しかし、 Apache Software Foundationの成果物をインストールするにもかかわらず、ラ イセンスファイルを同梱していないなどの不手際が散見されるうえ、配布して いる独自プログラムにセキュリティ脆弱性が発覚したにもかかわらず、ユーザ に適切な告知をしなかった事例がある。役所がそもそもソフトウェア配布者と しての自覚と責任を持つことができるのか。役所の著作権、ライセンスのあり 方には別の道がありはしないか——といった点について問題提起する。